トモダ企画　-梱包、発送代行、在庫管理を総合支援。販売促進に関わるキャンペーンならトモダ企画にご相談ください

当社は創業以来、"誠実な企業でありたい。「ありがとう」と言われる企業でありたい"を理念に、主として流通業界向けの物流代行事業を営んでまいりました。業界内では他社に先駆けたマテハン機器を含むIT活用や、多品種小ロットの販促資材の取り扱いにおける独自のノウハウによって、競合他社との差別化を図ってきました。しかしながら、近年は消費者の購買行動の変化や流通手段のデジタル化など、事業をとりまく環境変化へ対応を迫られ、2020年以降のコロナ禍では、それによる業務の縮小と増加、両方への対応を同時に迫られることとなりました。このような中、労働集約によって成り立ってきた当社の事業において適正数の人材確保は常に重要課題であり、業務生産性の向上や作業現場の安全性確保は急務となっています。また、コストおよび環境保護の両面で物流資材やエネルギー使用量削減へも対応しなければなりません。そして、競争環境における先進企業の独占や他業種からの参入など、実に多くの課題が目前に迫っています。まさに今、変化に対応できる能力「レジリエンス」獲得の必要性を強く認識するところであります。

一方、デジタル技術による製品やサービスが市場にあふれ、これらの有効活用によってさまざまな課題が解決できるようになりましたが、デジタル活用による新たな価値創造や変革なくして事業継続は困難とまで言われるようになりました。

そこで当社も、持続可能で豊かな社会を実現させる物流サービスを提供し続けるために、これまでのデジタル活用の方針をさらに一歩先へ進め、業務生産性を向上させて人材確保の問題に対処すると同時に、革新的なデジタル技術がもたらすあらゆる可能性を排除せず、その他の課題の解決にも取り組み、付加価値の増大と経営基盤の強化を図ります。また、「スマートロジスティクス（※）」の実現に向け、最新デジタル技術にも積極的にトライアルし、既存のお客様への新しい価値提供と同時に新領域（業種、業界）への物流サービス展開を視野に入れてまいります。
そして、これらへの挑戦が社員ひとりひとりの成長を後押しし、ひいては組織の柔軟性、変化への対応力の獲得につながると確信しています。

ここにDX方針を定め、組織・事業の成長と、社内外のステークホルダーに対する新しい価値の創造に向けて、戦略的に取り組んでまいります。

※スマートロジスティクス
最新技術の活用(AI技術：シミュレ－ション/画像認証・無人ロボット等)により、物流に係る情報伝達の迅速化、情報管理・分析の高度化、荷役など物流の効率化、荷/貨物のセキュリティーの向上、環境負荷の軽減等、物流全体の問題解決や効率化を図ろうという概念

当社の事業環境における、解決／対応を必要とする課題を以下に定義しています。

①　人材確保
　　（直接雇用の従業員および臨時スタッフの適正数確保、多様な働き方への対応）

②　コストの高騰
　　（人件費、物流資材、エネルギー）

③　業務生産性／安全性
　　（事務・物流現場の業務効率、フォークリフト・社用車・庫内作業の安全）

④　競争力の確保 ・向上 （差別化）
　　（他業界からの参入、先進企業による独占）

⑤　環境対応
　　（ペーパーレス、省エネルギー）

センサー類、画像認識、データ分析自動化、AI等の個別技術、およびこれらを組み合わせた業務改善と技術活用のトライアル実績を積み上げ、スマートロジスティクス実現に向けた取り組みを進めます。

①　庫内作業の生産性・安全性確保
　　・センサー、RFID、AIによる画像認識技術等を活用し、在庫位置・量、温湿度などの情報を自動収集し、倉庫内の監視・管理作業を省人・省力化
　　・特定作業を補助するロボットの活用で、作業者の負担軽減と安全性確保、生産性を向上
　　・庫内作業でのモバイル機器活用ケースを増やし、作業の正確性、ペーパーレスを促進
　　・自動倉庫システムによる入出庫自動化、保管物量の最適化

②　業務波動のコントロール
　　・WMSのデータを自動収集しキャパシティ管理を行うとともに、BIツール等による営業データとのクロス分析を自動・可視化し、
　　　スペースおよび人員の稼働率を向上

③　戦略的システム開発による生産性向上
　　・業務受注量増加、利益向上に直結する業務処理システム開発に注力するため、定型業務用システムには、
　　　ノーコード／ローコード開発ツールを活用
　　・BCP対策、運用負荷削減の観点からシステムはクラウド環境へ構築
　　・各種データ収集をRPAおよびAPI連携により自動化

経営およびマーケティングにおける、客観的・合理的・迅速な意思決定のために、事業運営の中で得られるデータを「トモダ業務ポータルシステム」上で可視化、共有、分析可能にし、必要な者が必要時に利用できる環境を整備します。

①　基幹システムデータの活用・分析による、売上や収益率の改善
②　営業活動データの活用・分析による、顧客ニーズの把握と営業生産性向上
③　現場業務データの活用・分析による業務生産性の向上
④　データの複合的分析による、営業先（新業種・新業界）の開拓

最新のデジタル技術を有効的に活用できるよう、以下をシステム環境構築の方針としており、実施、定着しています。

① データおよび業務システム基盤としての「クラウドファースト」
② ネットワークアーキテクチャ設計における「セキュリティファースト」
③ 旧世代の開発言語によるスクラッチ開発システムの削減
④ データ保全のための自動および遠隔バックアップ
⑤ システム間データ連携の自動化（RPAおよびAPI連携）
⑥ 外部専門家（技術アドバイザ）との連携

社長を統括責任者とするＤＸ推進のための組織を設置します。支援部門である情報システム部に常時5名、各事業部門に2名程度の担当者を確保し、各種研修制度と資格取得推進によりDX人材としての育成を行います。各ＤＸプロジェクトはステアリング・コミッティが定期的にモニタリングし、
プロジェクトの課題共有、リスク評価、および迅速な意思決定によって、スピード重視のアジャイルな活動を可能にします。
また、先進的技術を活用するシステム構築を効率的・効果的に進めるため、外部専門組織を積極的に活用します。

戦略および方策の進捗、達成度を定期的に評価し、次のアクションを検討するための指標を設定しています。
また、必要に応じて指標の追加・削除を含む見直しを行います。

①　業務生産性の指標
　　・業務プロセスのデジタル化率（%）、自動化率（%）

②　DX推進の計画進捗を図る指標
　　・DXのためのトライアル数（件数）
　　・トライアルのサービス化サイクル（日数）

③　付加価値向上を図る財務指標
　　・DXによる競争力強化によって獲得した新規顧客（案件数）
　　・DXによる競争力強化によって獲得した付加価値（金額）

デジタルによる業務基盤には、プライバシー保護を含むサイバーセキュリティ対策が必須であると認識しています。
当社は2002年にプライバシーマーク、2005年にはISO/IECBS7799を取得（2007年にISO/IEC27001へ移行）し、
20年に渡り、情報セキュリティへの取組みを強化し続けてきました。
しかし、当時と比較するとICTが格段に普及し、あらゆる情報がデジタル化され利便性が高まった一方で、サイバー攻撃の手法は高度化し、
情報に対する脅威は一時も気を抜けるものではなくなっています。
今後も、情報セキュリティマネジメントシステムに基づく対策を継続的に強化し、
当社の保有する情報における全方面のステークホルダーの信頼の維持に努めてまいります。

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